認定支援機関
認定支援機関
認定支援機関とは、中小企業支援に関する専門的知識を持つとして国が認定した機関です。役割・認定要件・活用場面をわかりやすく解説します。
認定支援機関（正式名称：認定経営革新等支援機関）とは、中小企業の経営課題に対して専門的な支援を行う能力があると国（経済産業大臣）が認定した機関のことです。中小企業経営力強化支援法（現・中小企業等経営強化法）に基づき、2012年に制度が創設されました。
制度の目的と認定要件
認定支援機関制度は、中小企業が安心して経営相談を受けられる体制を整備するために設けられました。税務や金融、企業財務に関する専門的知識や実務経験を持つ支援者を国が公的に認定することで、中小企業と支援者のマッチングを促進する狙いがあります。
認定を受けるための主な要件は、税務・金融・企業の財務に関する専門的な知識を有していること、および中小企業支援に関して一定の実務経験を持っていることです。具体的には、税理士・税理士法人、公認会計士、弁護士、中小企業診断士、金融機関などが認定を受けています。2026年3月時点で全国に約3万7千の機関が認定されています。
認定には更新制度が導入されており、5年ごとに更新が必要です。更新時には、認定期間中の支援実績や専門的知識の維持に関する要件を満たす必要があります。
認定支援機関が関与する主な場面
認定支援機関の関与が求められる、または推奨される場面は多岐にわたります。
経営改善計画策定支援事業（405事業） では、借入金の返済負担等の影響で経営改善が必要な中小企業が、認定支援機関の支援を受けて経営改善計画を策定する場合、その費用の一部（上限300万円）が補助されます。
各種補助金申請 においても、認定支援機関の確認書が要件となるケースがあります。事業再構築補助金では認定支援機関と事業計画を策定することが申請の必須要件とされていました。ものづくり補助金でも認定支援機関の確認書添付が求められます。
事業承継に関する支援 として、事業承継税制の特例措置を適用する場合には、認定支援機関の指導および助言を受けた特例承継計画を都道府県に提出する必要があります（中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律）。
金融支援 の場面では、経営力強化保証制度を利用する際に、認定支援機関による経営状況の確認が求められます。信用保証料の減額を受けられるメリットがあります。
活用する際の留意点
認定支援機関の選定にあたっては、自社の課題に合った専門性を持つ機関を選ぶことが重要です。税務に関する課題であれば税理士、法的整理が絡む場合は弁護士、事業計画策定であれば中小企業診断士など、得意分野を確認したうえで依頼先を決めましょう。
中小企業庁が運営する「認定経営革新等支援機関検索システム」を利用すれば、所在地や専門分野で絞り込んだ検索が可能です。また、最寄りの商工会議所・商工会やよろず支援拠点に相談することで、適切な認定支援機関の紹介を受けられる場合もあります。
費用については、認定支援機関ごとに異なります。補助金申請の支援を成功報酬型で受ける場合は、採択額の数%程度が報酬の目安ですが、事前に見積もりを取って比較検討するのが望ましいです。
まとめ
- 認定支援機関は、中小企業の経営課題を専門的に支援する国の認定制度であり、税理士・公認会計士・金融機関などが認定を受けている
- 補助金申請、経営改善計画の策定、事業承継税制の適用など、認定支援機関の関与が必須となる場面は多い
- 自社の課題に合った専門性を持つ機関を、中小企業庁の検索システムなどを活用して選定することが重要