在庫の適正評価と整理｜BS健全化のための棚卸資産管理

貸借対照表（BS）上の棚卸資産は、過大評価されたまま放置されやすい勘定科目のひとつです。販売見込みのない滞留在庫や陳腐化した製品が帳簿価額のまま計上されていると、BSの資産が実態以上に膨らみ、経営判断を誤る原因になります。

在庫の適正評価と不良在庫の整理は、BS健全化の基本的な取り組みです。本記事では、棚卸資産の評価方法と低価法の適用、不良在庫の処理方法について、法人税法や企業会計基準の規定に基づいて解説します。

棚卸資産の評価がBSに与える影響

在庫が過大計上される原因

中小企業のBSで棚卸資産が過大に計上されるケースには、いくつかの典型的な原因があります。

実地棚卸の不備: 帳簿上の在庫数量と実際の在庫数量が一致していない状態です。紛失、破損、横流しなどにより実在庫が帳簿より少ない場合でも、差異の調整が行われていないケースがあります。

滞留在庫の放置: 販売や使用の見込みがなくなった在庫が、取得原価のまま計上され続けている状態です。型落ち製品、季節外れの商品、原材料の規格変更により使用できなくなった部材などが該当します。

評価減の未実施: 棚卸資産の時価（正味売却価額）が取得原価を下回っているにもかかわらず、評価減を行っていない状態です。企業会計基準第9号（棚卸資産の評価に関する会計基準）では、収益性の低下による簿価切り下げ（低価法）を求めていますが、中小企業では適用が不十分なケースが見られます。

BS健全化への影響

在庫の適正評価を行い不良在庫を整理することで、BSには3つの面で変化が生じます。

総資産の圧縮: 過大計上されていた在庫を適正額に評価替えすることで、総資産が圧縮されます。これにより、ROA（総資産利益率）や総資産回転率が改善します。

利益の適正化: 評価損を計上することで当期の利益は減少しますが、将来の期間に不良在庫の損失が先送りされるリスクを解消できます。

資金繰りの改善: 不良在庫を廃棄・処分すると、倉庫スペースの解放や管理コストの削減につながり、間接的に資金繰りの改善に寄与します。在庫以外のBS上の不良資産については「不良資産の整理ガイド」で体系的に解説しています。

棚卸資産の評価方法と低価法

原価法と低価法

棚卸資産の評価方法は、大きく「原価法」と「低価法」に分類されます。

原価法: 取得原価をもって貸借対照表価額とする方法です。法人税法施行令第28条で認められている具体的な方法として、個別法、先入先出法、総平均法、移動平均法、最終仕入原価法、売価還元法があります。届出をしない場合は最終仕入原価法が法定評価方法として適用されます（法人税法施行令第31条）。

低価法: 取得原価と期末時価（正味売却価額）を比較し、低い方の金額をもって貸借対照表価額とする方法です。企業会計基準第9号では、通常の販売目的で保有する棚卸資産について、収益性の低下により正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、正味売却価額をもって貸借対照表価額とすることを求めています。

低価法の適用実務

低価法を適用する際のポイントを整理します。

正味売却価額の算定: 正味売却価額は、売価から見積追加製造原価および見積販売直接経費を控除して算定します。市場価格がある場合はそれを基準にしますが、中小企業の在庫は個別性が高く、市場価格の把握が困難なケースも多いです。

評価減の計上: 正味売却価額が帳簿価額を下回る場合、その差額を棚卸資産評価損として計上します。損益計算書上は、通常の販売活動に伴うものは売上原価に、臨時的なもの（災害など）は特別損失に計上します。

税務上の取り扱い: 法人税法上、低価法を選択している場合は評価損の損金算入が認められます。ただし、低価法を選択していない場合でも、法人税法第33条第2項に定める「特別の事実」がある場合は評価損を損金に算入できます。

不良在庫の整理と処分方法

滞留在庫の判定基準

まず、どの在庫が「不良」なのかを判定する基準を設ける必要があります。一律の基準はありませんが、在庫回転期間・最終出庫日からの経過日数・販売見込みの3つの観点で判定するのが実務的です。

在庫回転期間: 在庫回転期間（棚卸資産 / 1日あたり売上原価）が業界平均を大幅に上回る品目を滞留在庫候補とします。

最終出庫日からの経過日数: 最後に出庫（販売または使用）されてから一定期間（たとえば6ヶ月、12ヶ月）が経過した品目を滞留在庫として抽出します。

販売見込みの有無: 営業部門や製造部門へのヒアリングを通じて、今後の販売・使用見込みを確認します。

処分方法の選択肢

不良在庫の処分方法には段階があります。損失を最小化する観点から、値引き販売 → 転用・再加工 → 返品 → 廃棄の順に検討するのが合理的です。

値引き販売: 正規の販売価格より低い価格で販売します。一定の回収額が見込めるため、最も損失が少ない処分方法です。

転用・再加工: 原材料や部材の場合、他の製品への転用や再加工が可能かを検討します。

返品: 仕入先への返品交渉が可能な場合は検討します。ただし、仕入先との関係性に影響する可能性があるため慎重に判断する必要があります。

廃棄: 上記の方法で処分できない在庫は、最終的に廃棄処分を行います。廃棄に伴う費用（運搬費、産業廃棄物処理費用等）も発生するため、コストの見積もりを事前に行います。

廃棄時の会計処理と税務

在庫を廃棄した場合の会計処理は、廃棄した棚卸資産の帳簿価額と廃棄費用を合算して「棚卸資産廃棄損」として計上します。この処理は特別損失に分類されるのが一般的です。

税務上の損金算入のためには、廃棄の事実を客観的に証明できる資料の保存が求められます。具体的には次の資料を保存しておきます。

• 廃棄品の一覧表（品名、数量、帳簿価額）
• 廃棄の意思決定に関する稟議書・取締役会議事録
• 廃棄作業の写真・動画
• 廃棄業者の受領証明書・マニフェスト（産業廃棄物の場合）
• 廃棄費用の領収書

法人税基本通達7-1-3では、棚卸資産を廃棄した場合には、その廃棄した日の属する事業年度の損金の額に算入することとされています。

在庫管理体制の構築

定期的な棚卸の実施

BS健全化は一度の整理で完了するものではなく、継続的な在庫管理体制の構築が不可欠です。

実地棚卸の頻度: 最低でも年1回（決算期末）の実地棚卸を実施します。在庫の変動が大きい業種では、四半期ごとやサイクルカウント（循環棚卸）の導入を検討します。

帳簿棚卸との照合: 実地棚卸の結果と帳簿残高を照合し、差異の原因を調査します。棚卸差異が継続的に発生する場合は、入出庫管理の仕組みを見直す必要があります。

在庫回転率のモニタリング

在庫の健全性を継続的に監視するために、在庫回転率（売上原価 / 平均棚卸資産）を定期的にモニタリングします。

業種や取り扱う製品によって適正な水準は異なりますが、自社の過去推移や同業他社との比較を通じて、在庫回転率の改善・悪化を早期に把握できる体制を整えます。在庫回転率の低下は、滞留在庫の増加を示唆するシグナルです。

ABC分析の活用

在庫をA（重要度高）、B（中）、C（低）に分類し、管理の重点を定めるABC分析は、在庫管理の基本的な手法です。売上金額や出庫頻度に基づいて分類し、C品目（売上構成比が低く出庫頻度も少ない品目）を中心に不良在庫化のリスクを定期的にチェックします。

まとめ

在庫の適正評価は決算対応の一環にとどまらず、経営の実態を正確に把握するための基盤です。顧問税理士と連携しながら、自社に適した在庫管理の仕組みを整備してください。BS全体の読み方や改善の進め方は「BSの読み方と改善ポイント」も参考にしてください。

不良在庫の整理やBS改善について専門家の意見を聞きたい方は、無料相談からご相談ください。