期末のBS対策｜決算前にできる改善施策

決算期末が近づくと、多くの中小企業が損益計算書（PL）の数値に注目しがちですが、金融機関が融資審査で重視するのはBS（貸借対照表）です。期末のBS対策は、翌期以降の融資条件や信用格付けに直結する重要な経営活動です。

本記事では、決算前に実行可能なBS改善施策を、資産の部・負債の部・純資産の部のそれぞれについて解説します。

期末BS対策の全体像

金融機関が期末BSで見るポイント

金融機関は決算書を受領すると、BSを「実態ベース」に修正して評価します。自己資本比率（純資産 / 総資産）、債務償還年数（有利子負債 / キャッシュフロー）、流動比率（流動資産 / 流動負債）の3指標が特に重視されます。

期末BS対策の目的は、これらの指標を改善し、金融機関からの信用格付けを向上させることです。

対策のタイムライン

決算期末の3か月前に着手するのが理想的です。具体的には、3か月前に現状分析と施策の立案を行い、2か月前に施策の実行に着手し、1か月前に最終確認と微調整を行います。

資産の部の改善施策

売掛金の回収促進

期末時点の売掛金残高を圧縮することで、総資産の圧縮と資金の確保を同時に実現できます。回収サイトの交渉、期末前の集中的な回収活動、長期滞留している売掛金の処理に取り組みます。

回収不能と判断される売掛金については、法人税基本通達9-6-1から9-6-3の要件に基づいて貸倒損失を計上します。貸倒処理により総資産が減少し、自己資本比率が改善します。

在庫の適正化

棚卸資産（在庫）は、期末の実地棚卸しを通じて適正な評価を行います。陳腐化した在庫、品質劣化した在庫、販売見込みのない在庫については、棚卸資産の評価損を計上します（法人税法第33条第2項、法人税法施行令第68条）。

不良資産・遊休資産の売却

事業に使用していない遊休資産（不動産、車両、機械設備など）は、期末までに売却を完了させることでBSから除去できます。不良資産の整理ガイドも併せて確認すると、整理の優先順位がつけやすくなります。帳簿価額より低い金額で売却した場合は売却損が発生しますが、実態のないBSの膨張を解消する効果があります。

役員貸付金・仮払金の整理

役員貸付金や長期間残留している仮払金は、期末までに精算または回収計画を明確にします。具体的な解消手順は貸付金の整理と回収を参照してください。全額の回収が困難な場合でも、一部でも回収して残高を減少させる努力を見せることが重要です。

負債の部の改善施策

借入金の圧縮

手元資金に余裕がある場合、期末前に借入金の一部を繰上返済することで、有利子負債の圧縮と支払利息の削減を実現できます。特に高金利の借入から優先的に返済することが合理的です。

未払金・買掛金の適正管理

計上すべき未払金や買掛金を計上漏れしていないか確認します。負債の計上漏れは粉飾決算にあたり、税務調査や金融機関の信頼失墜につながる深刻な問題です。

役員借入金の取り扱い

社長からの借入金（役員借入金）は、金融機関からは自己資本に準ずるものとして評価されるケースがあります。ただし、返済義務がある負債であることに変わりはないため、可能であればDES（デット・エクイティ・スワップ）により資本に振り替えることで、純資産の増加と負債の減少を同時に実現できます。

純資産の部の改善施策

利益の確保

当期の利益は直接的に純資産を増加させます。期末に向けて売上の前倒し計上（ただし適正な収益認識基準に基づくもの）や、経費の見直しによる利益の確保に取り組みます。

収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号）では、履行義務の充足に基づく収益認識が求められています。中小企業においても、適正な会計基準に基づいた収益計上が求められます。

中小企業の会計に関する基本要領の遵守

中小企業の会計に関する基本要領（中小企業庁策定）に準拠した会計処理を行い、決算書の信頼性を確保することが、金融機関からの評価向上の基盤となります。

期末BS対策の注意点

粉飾決算の禁止

BS対策はあくまで適法・適正な範囲で行うべきであり、架空資産の計上、負債の隠蔽、売上の水増しなどの粉飾決算は絶対に行ってはなりません。粉飾決算は金融機関の信頼を完全に失うだけでなく、刑事責任（詐欺罪等）を問われる可能性があります。

金融機関への事前説明

大きな特別損失が発生するBS改善施策を実行する場合は、金融機関に事前に説明することが望ましいです。何の説明もなく大幅な赤字決算を提出すると、金融機関に不安を与え、融資条件の悪化につながるおそれがあります。

まとめ

期末のBS改善や決算対策で判断に迷う場合は、無料相談をご利用ください。