債権償却の手続き｜貸倒損失の計上要件を解説

中小企業の決算書を見ると、何年も前の売掛金がBSに残っているケースは珍しくありません。取引先が倒産した、連絡が取れなくなった、少額すぎて回収コストに見合わない。理由はさまざまですが、回収不能な債権を放置するとBS上の資産が実態より大きく表示され、融資審査で不利になります。

債権償却（貸倒損失の計上）は、こうした不良債権を適切に処理する手続きです。正しい要件を満たせば、税務上も損金として認められます。

本記事では、法人税基本通達9-6-1〜3の3つの区分ごとに、債権償却の具体的な要件・手続き・仕訳を解説します。売掛金にフォーカスした仕訳パターンは売掛金が回収不能になったときの仕訳と損金処理もあわせてご確認ください。

債権償却（貸倒損失計上）の3つの区分

法人税法上、貸倒損失の計上が認められるのは3つのケースに限定されています。

区分	通達	内容	典型例
法律上の貸倒れ	9-6-1	法的手続により債権が切り捨てられた	破産・更生・再生手続、債権者集会
事実上の貸倒れ	9-6-2	全額回収不能が明らかな場合	債務者の資力喪失、所在不明
形式上の貸倒れ	9-6-3	取引停止後1年以上経過	長期滞留債権の整理

それぞれ要件と手続きが異なるため、自社の債権がどの区分に該当するかを正確に判断することが重要です。

法律上の貸倒れ（通達9-6-1）

適用される場面

法律上の事由により債権が全部または一部消滅した場合に適用されます。具体的には次のケースが該当します。

1. 会社更生法の更生計画認可による債権の切捨て
2. 民事再生法の再生計画認可による債権の切捨て
3. 会社法の特別清算における協定による切捨て
4. 債権者集会の協議決定による切捨て
5. 書面による債務免除（債務者の資力喪失が前提）

仕訳例

取引先が民事再生手続開始決定を受け、再生計画により売掛金500万円のうち300万円が切り捨てられた場合です。

借方	金額	貸方	金額
貸倒損失	300万円	売掛金	300万円

必要書類は、破産手続開始決定書の写し、再生計画認可決定書の写し、債権者集会の議事録の写し、配当通知書（配当がある場合）、債権届出書の控えです。

事実上の貸倒れ（通達9-6-2）

適用される場面

法的手続きを経ていないが、債務者の資産状況・支払能力等から見て全額回収不能であることが明らかな場合に適用されます。

適用可否の判断例

状況	判断	根拠
債務者が夜逃げし、財産もない	適用可能	事実上の回収不能
債務者が病気・高齢で収入がなく財産もない	適用可能	資力の喪失
債務者が死亡し、相続人全員が相続放棄	適用可能	請求先不存在
債務者は存在するが経営不振	適用不可	一部回収の可能性あり
債務者に不動産（担保）がある	適用不可	担保処分が先

仕訳例

取引先が夜逃げし、所在不明・資産なしが確認された売掛金200万円の場合です。

借方	金額	貸方	金額
貸倒損失	200万円	売掛金	200万円

必要書類は、回収努力の記録（督促状コピー、電話記録、訪問記録）、信用調査報告書（帝国データバンク・東京商工リサーチ等）、所在調査の結果（住民票の調査結果、内容証明の不在返送等）、社内稟議書（全額回収不能と判断した理由・経緯）です。

形式上の貸倒れ（通達9-6-3）

適用される場面

継続的な取引関係にあった債務者との取引を停止した後、1年以上経過した場合に適用されます。

適用要件として、売掛債権であること（貸付金は対象外）、取引停止後1年以上経過していること、担保物がないことの3点を満たす必要があります。

「取引停止」の起算点は、最後の取引があった日または最後の入金（弁済）があった日のいずれか遅い日から計算します。

備忘価額の処理

通達9-6-3では、備忘価額として1円を残して貸倒損失を計上します。

仕訳例（売掛金50万円、取引停止後1年以上経過）

借方	金額	貸方	金額
貸倒損失	499,999円	売掛金	499,999円

備忘価額1円はBSに残り、完全に回収不能が確定した時点で消去します。

少額債権の特例

債権額が5万円以下程度で、回収コスト（電話・郵送・訪問）を下回る場合も、督促しても弁済がないときは備忘価額を残して貸倒損失を計上できます。

債権償却の実務手順

消費税処理のポイント

課税取引から生じた売掛金が貸倒れた場合、消費税法第39条に基づき、貸倒れに係る消費税額を仕入税額控除として調整できます。

計算例（税込110万円の売掛金が貸倒れた場合）として、貸倒れに係る消費税額は110万円 x 10/110 = 10万円となり、この10万円を消費税の確定申告で仕入税額控除に加算します。

よくある失敗と注意点

早すぎる貸倒損失の計上

最も多い失敗は、要件を満たしていない段階で貸倒損失を計上することです。取引先の支払いが2〜3か月遅れている段階ではまだ計上できませんし、取引先が経営不振でも営業を続けている段階では全額回収不能とは言えません。

要件を満たさない貸倒損失は税務調査で否認され、過少申告加算税（10〜15%）が課される可能性があります。

遅すぎる貸倒損失の計上

逆に、貸倒れの事実が発生しているのに処理しないのも問題です。BSの資産が過大表示されるだけでなく、事実発生年度に損金算入すべきものを翌期以降に計上すると期間帰属の否認を受ける可能性があります。

貸倒引当金との二重計上

同一の債権について個別貸倒引当金を計上したうえで貸倒損失も計上するミスがあります。貸倒損失を計上する際は、対応する貸倒引当金を先に取り崩す処理が必要です。

仕訳例（個別貸倒引当金100万円を設定していた売掛金200万円が全額貸倒れた場合）

借方	金額	貸方	金額
貸倒引当金	100万円	売掛金	200万円
貸倒損失	100万円

まとめ

不良債権の放置はBSの歪みを生み、融資審査や経営判断に悪影響を及ぼします。定期的な債権の棚卸しを行い、回収不能と判断した債権は適切な手続きで償却しましょう。

債権償却の要件に該当しない場合は債権放棄（債務免除）の手続きも選択肢になります。不良資産の整理全般については不良資産整理ガイドもあわせてご確認ください。自社の債権処理について専門家に相談したい方は無料相談をご利用ください。