M&Aの秘密保持契約（NDA）｜条文例と締結前チェックリスト付き

M&Aを進める過程では、売り手企業の経営情報、財務データ、取引先情報、技術情報など、極めて重要な秘密情報が買い手候補に開示されます。これらの情報が漏洩すると、従業員の離職や取引先の離反が起きかねません。

この情報漏洩リスクを法的に防ぐために、M&Aの初期段階で締結されるのが秘密保持契約（NDA: Non-Disclosure Agreement）です。NDAはM&Aプロセスの最初のステップであり、適切に締結しなければ売り手は安心して情報を開示できません。

本記事では、M&AにおけるNDAの書き方、重要条項、テンプレート条文例、締結前のチェックリストを解説します。

M&AにおけるNDAの基本と目的

NDAの役割

M&Aのプロセスでは、売り手企業が買い手候補に対して「インフォメーションメモランダム（IM）」と呼ばれる企業情報資料を開示します。IMには、事業内容、財務諸表、主要取引先、従業員情報、保有資産の詳細など、通常は外部に開示しない機密情報が含まれます。

NDAは、こうした情報がM&Aの検討目的以外に使用されないことを法的に担保する契約です。第三者への開示禁止や、M&Aが成立しなかった場合の情報返還・廃棄義務も定めます。

法的根拠として、NDA違反があった場合には民法第415条（債務不履行）に基づく損害賠償請求が可能です。秘密情報が不正競争防止法第2条第6項の「営業秘密」に該当する場合は、同法第3条（差止請求）・第4条（損害賠償請求）の対象にもなります。

NDAの締結タイミング

NDAは、売り手企業の具体的な情報が開示される前に締結します。

M&A仲介会社を利用する場合は、仲介会社がNDAの締結を管理し、締結が完了した買い手候補にのみ情報を開示する流れが一般的です。

NDAの重要条項と条文解説

主要条項の一覧

M&A用NDAに盛り込むべき条項を一覧で整理します。市販のひな形には不十分な項目が含まれることがあるため、自社の状況に合わせて過不足がないか確認してください。

条項	内容	M&A固有の注意点
秘密情報の定義	秘密情報の範囲と例外（公知情報等）を規定	M&A検討の事実自体を秘密情報に含める
使用目的の制限	秘密情報の使用をM&A検討目的に限定	競合事業への転用を明確に禁止
開示範囲の限定	情報を共有できる関係者を列挙	知る必要のある最小限の役員・外部アドバイザーに限定
秘密保持義務	第三者への開示禁止と管理義務	受領者の従業員にも義務を課す旨を明記
有効期間	契約期間と終了後の義務継続期間	契約終了後2から3年の義務継続が一般的
情報の返還・廃棄	M&A不成立時の資料返還・データ削除	廃棄証明書の提出を求めるケースあり
損害賠償・違約金	違反時の賠償責任と違約金の設定	損害立証が困難なため違約金条項が有効
スタンドスティル	売り手の同意なき株式取得・株主接触の禁止	敵対的買収行為の防止
競業避止	取得情報を使った競合事業の禁止	対象事業・地域・期間を合理的に限定
準拠法・管轄	契約の準拠法と紛争時の管轄裁判所	売り手企業の本店所在地を管轄とすることが多い

秘密情報の定義

NDAで最も重要な条項は、秘密情報の定義です。何が秘密情報に該当するかが曖昧だと、情報漏洩が発生した際に「その情報は秘密情報に含まれない」と主張される余地が生じます。

秘密情報の定義方法には、限定列挙方式と包括方式があります。

限定列挙方式は、秘密情報の種類を具体的に列挙する方法です。「財務諸表、事業計画、顧客リスト、技術情報、人事情報」など、個別に列挙します。明確性が高い反面、列挙から漏れた情報が保護されないリスクがあります。

包括方式は、「開示者から開示された全ての情報」を秘密情報とする方法です。保護範囲が広い反面、受領者にとって過度な負担となる可能性があります。

実務的には、包括方式を基本としつつ、秘密情報に該当しないもの（公知の情報、受領者が独自に取得した情報、第三者から正当に取得した情報等）を例外として明記する方式が一般的です。

使用目的の制限と開示範囲

受領した秘密情報は、M&Aの検討目的に限って使用することを明記します。これにより、買い手候補が秘密情報を自社の事業に転用することを防ぎます。

情報の開示範囲については、受領者の役員、従業員、外部アドバイザー（弁護士、公認会計士、税理士等）に限定するのが一般的です。これらの者に対しても秘密保持義務を課すことを定めます。

中小企業のM&Aでは、売り手企業がM&Aを検討していること自体が極めて重要な秘密です。買い手候補側でも知る必要のある最小限の関係者に限定すべきです。

有効期間と情報の返還・廃棄

NDAの有効期間は、M&Aの検討期間中および契約終了後一定期間（通常2から3年）とするのが一般的です。

M&Aが不成立となった場合、受領者は秘密情報を返還または廃棄しなければなりません。紙媒体の資料は返還し、電子データは削除します。廃棄したことを証明する書面（廃棄証明書）の提出を求めることも実務上多く見られます。

ただし、法令上の保存義務がある情報や、バックアップシステムに残存するデータについては、完全な削除が技術的に困難な場合があります。こうした場合に備えて、残存するデータについても秘密保持義務が継続する旨を定めておきます。

損害賠償・違約金

NDA違反が発生した場合の損害賠償条項を設けます。ただし、秘密情報の漏洩による損害額を具体的に立証することは実務上極めて困難です。

この問題に対処するため、違約金条項を設けるケースがあります。例えば「NDAに違反した場合は、違約金として金1,000万円を支払う」といった条項です。ただし、違約金の額が過大であると公序良俗に反するとして裁判所に減額される可能性があります（民法第90条）。

M&A用NDAテンプレート（条文例）

以下は、中小企業のM&Aで使われるNDAの主要条文例です。実際の締結にあたっては、弁護士に相談のうえ自社の状況に合わせて修正してください。

秘密情報の定義（第1条）

条文例: 「本契約において秘密情報とは、開示者が受領者に対し、本件M&A取引の検討に関連して開示する一切の情報（口頭、書面、電磁的記録その他の方法を問わない）をいう。ただし、本件M&A取引の検討が行われている事実そのものも秘密情報に含まれるものとする。」

除外事項の条文例: 「前項の規定にかかわらず、次の各号に該当する情報は秘密情報に含まれないものとする。(1) 開示時点で既に公知であった情報 (2) 開示後に受領者の責によらず公知となった情報 (3) 開示前に受領者が正当に保有していた情報 (4) 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得した情報」

秘密保持義務（第2条）

条文例: 「受領者は、秘密情報を善良な管理者の注意をもって管理し、開示者の書面による事前の承諾なく、第三者に開示または漏洩してはならない。ただし、受領者の役員、従業員および外部専門家（弁護士、公認会計士、税理士等）であって、本件M&A取引の検討に関与する必要がある者に限り、当該者に本契約と同等以上の秘密保持義務を課したうえで開示することができる。」

情報の返還・廃棄（第5条）

条文例: 「本契約が終了した場合、または開示者が求めた場合、受領者は秘密情報が記録された全ての書面、電磁的記録その他の媒体を遅滞なく返還または廃棄し、廃棄した場合にはその旨の証明書を開示者に提出するものとする。」

違約金（第7条）

条文例: 「受領者が本契約に違反した場合、受領者は開示者に対し、違約金として金○○万円を支払う。ただし、開示者は上記違約金の額を超える損害が発生したことを立証した場合、当該超過分についても賠償を請求できるものとする。」

NDA締結前チェックリスト

M&AのNDAを締結する前に、以下の項目を確認してください。漏れがあると、情報漏洩時に十分な法的保護が得られない恐れがあります。

秘密情報の範囲に関するチェック

チェック項目	確認ポイント
M&A検討の事実自体を秘密情報に含めているか	従業員・取引先への漏洩防止の要
秘密情報の定義は包括方式を採用しているか	列挙漏れリスクの排除
例外規定（公知情報・独自取得情報等）は明確か	受領者の過度な負担を防止
口頭で開示された情報の取扱いを定めているか	書面化期限（開示後○日以内等）の設定

義務・制限に関するチェック

チェック項目	確認ポイント
使用目的をM&A検討に限定しているか	競合事業への転用を明確に禁止
開示範囲を最小限の関係者に限定しているか	役員・外部アドバイザーのみが原則
受領者の従業員・関係者にも秘密保持義務を課しているか	再開示先への義務の連鎖
スタンドスティル条項を含めているか	敵対的買収行為の防止
競業避止条項の範囲は合理的か	対象事業・地域・期間の限定（独占禁止法への配慮）

終了・違反時に関するチェック

チェック項目	確認ポイント
有効期間と終了後の義務継続期間は十分か	契約終了後2から3年が一般的
情報の返還・廃棄手続きを具体的に定めているか	廃棄証明書の提出義務
違約金条項を設けているか	損害立証の困難さを補完
違約金額は過大でないか	過大な場合は民法第90条で減額の可能性
準拠法・管轄裁判所を指定しているか	売り手本店所在地の管轄が有利

NDA違反時のリスクと法的対抗手段

NDAに違反して情報が漏洩した場合、売り手企業にとって深刻な影響が生じます。リスクの種類と法的な対抗手段を整理します。

リスクの種類	具体的な影響	法的根拠・対抗手段
従業員の離職	M&A情報が従業員に漏洩し、将来への不安から退職が相次ぐ	NDA契約に基づく損害賠償請求（民法第415条）
取引先の離反	事業売却の噂が広がり、取引条件の見直しや契約解除を申し入れられる	NDA契約に基づく損害賠償請求（民法第415条）
競合他社への情報流出	顧客リスト・価格情報等が競合に渡り、事業上の優位性を喪失する	不正競争防止法第3条（差止請求）・第4条（損害賠償）
M&A条件の悪化	情報漏洩が発覚し、買い手候補が撤退または大幅な減額を要求する	NDA違約金条項の発動
信用毀損	業界内での評判が低下し、新規取引や融資に悪影響が出る	民法第709条（不法行為に基づく損害賠償）

M&A段階別のNDA使い分け

M&Aのプロセスが進むにつれて、開示される情報の範囲と深度は変わります。段階に応じてNDAの設計を変える必要があります。

M&Aの段階	開示情報の範囲	NDAの形態	特に重視すべき条項
初期打診（ノンネーム段階）	業種・地域・売上規模のみ	NDA不要（匿名情報のみのため）	---
ネームクリア	企業名の開示	簡易NDA（片務型）	M&A検討事実の秘匿、開示範囲の限定
IM開示・初期検討	財務諸表、事業概要、主要取引先	正式NDA（双務型）	秘密情報の定義、使用目的制限、違約金
デューデリジェンス（DD）	契約書、人事情報、訴訟リスク等の詳細	NDA追加条項またはDD専用NDA	開示範囲の厳格化、持出し禁止、データルーム利用規約
基本合意から最終契約	全経営情報	最終契約書内の秘密保持条項に移行	クロージング後の秘密保持義務、競業避止

片務型NDAは売り手のみが情報を開示する場合に使い、買い手候補に秘密保持義務を課す形式です。双務型NDAは売り手・買い手双方が情報を開示する場合に使い、両者に秘密保持義務を課します。中小企業のM&Aでは、初期段階は片務型、DD段階以降は双務型を採用するケースが一般的です。

中小企業のM&Aで注意すべきNDAのポイント

M&A検討の事実自体の秘匿

M&Aの検討が従業員、取引先、競合他社に知られると、従業員の不安による離職、取引先の離反、競合他社による妨害行為などが発生するリスクがあります。NDAには、M&Aの検討の事実および交渉の存在自体を秘密情報として取り扱う旨を明記します。

スタンドスティル条項

スタンドスティル条項（静止条項）は、買い手候補が売り手の同意なく売り手の株式を取得したり、売り手の株主に直接接触したりすることを禁止する条項です。

中小企業のM&Aでは省略されることもありますが、売り手の意向に反した敵対的な買収行動を防ぐために、盛り込んでおくことが望ましい条項です。会社法上の株式譲渡制限会社（会社法第2条第17号）であっても、株主への直接接触が行われると交渉上の不利益が生じるため、NDAで予防しておきます。

競業避止条項

M&Aの交渉過程で取得した秘密情報を利用して、買い手候補が売り手の事業と競合する事業を行うことを禁止する条項です。ただし、競業避止の範囲が広すぎると独占禁止法（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）上の問題が生じる可能性があるため、対象事業や地域・期間を合理的に限定します。

仲介会社利用時の注意点

M&A仲介会社を利用する場合、仲介会社が独自のNDAひな形を用いることがあります。その場合でも、売り手として以下の点を確認してください。

秘密情報の定義にM&A検討の事実が含まれているか。仲介会社が買い手候補以外の第三者（他の仲介会社、金融機関等）に情報を共有する範囲はどこまでか。仲介契約終了後にもNDAの効力が継続するか。これらが不十分な場合は、仲介会社のひな形に条項を追加するか、売り手と買い手候補の間で別途NDAを締結することを検討します。

まとめ

NDA締結後の流れについては基本合意書（LOI）の書き方で解説しています。M&A全体の手続きは中小企業のM&A手続きガイドをご覧ください。デューデリジェンスの進め方はデューデリジェンスガイドも参考になります。

NDAの作成やM&Aの初期検討に関するご相談は、無料相談からご連絡ください。