事業譲渡の従業員解雇・転籍手続き｜法的要件と実務

事業譲渡が決まったとき、経営者にとって最も頭を悩ませるのが従業員の処遇です。「対象事業の従業員を全員引き受けてほしい」と交渉しても、買い手側が一部の人員を受け入れないケースは珍しくありません。残された従業員にどう向き合うのか。解雇は許されるのか。転籍に同意してもらうにはどのような手続きが要るのか。

本記事では、事業譲渡に伴う従業員の解雇と転籍について、民法第625条・労働契約法第16条をはじめとする法的根拠に基づいた実務手続きを解説します。整理解雇が認められる条件、転籍同意書に盛り込むべき項目、退職勧奨との境界線、労働組合への対応手順まで、経営者と人事担当者が現場で使える情報を整理しました。

事業譲渡で雇用契約はどう扱われるか

事業譲渡の従業員対応を考える前提として、法的な仕組みを押さえておく必要があります。

事業譲渡では、会社の事業の全部または一部を他社に売却します。株式譲渡と異なり、事業譲渡では雇用契約が買い手企業に自動的に引き継がれません。民法第625条第1項は「使用者は、労働者の承諾を得なければ、その権利を第三者に譲り渡すことができない」と定めており、従業員一人ひとりの個別同意が転籍の前提条件です。

この「個別同意が必要」という原則が、事業譲渡における従業員対応の複雑さの根本原因です。同意を得られた従業員は買い手企業に転籍し、同意しなかった従業員は売り手企業に残る。残った従業員の処遇をどうするかが、解雇・退職勧奨・配置転換といった問題に直結します。

事業譲渡を理由にした解雇の可否

「事業を売却するから余剰人員が出る」という事情だけで、従業員を解雇することはできるのでしょうか。

解雇権濫用法理の適用

労働契約法第16条は「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」と定めています。事業譲渡の実施自体は解雇の「合理的な理由」に直結しないとするのが裁判例の趨勢です。

買い手企業が一部の従業員のみを採用する方針であっても、売り手企業としては買い手への転籍提示、社内での配置転換、関連会社への出向など、解雇を回避するための措置を検討する責任があります。これらの努力を経ずに行った解雇は、権利濫用として無効と判断されるリスクが高いといえます。

整理解雇が認められる4つの要件

譲渡対象事業の全部を売却し、売り手企業で当該従業員を配置する部門が存在しなくなった場合は、整理解雇の法理に基づく人員整理を検討せざるを得ないことがあります。判例上、整理解雇が有効と認められるには4つの要件を充たす必要があります。

中小企業の事業譲渡においては、特に「解雇回避努力」の内容と程度が争点になりやすいといえます。買い手企業への転籍を打診したか、転籍条件の改善交渉を行ったか、希望退職に上乗せ退職金を付けたか――これらの経過を時系列で記録に残しておくことが、万一の労働審判や訴訟で会社側の正当性を裏付ける証拠になります。

退職勧奨と解雇の境界線

事業譲渡に伴い従業員に退職を促す場面では、退職勧奨と解雇の違いを正確に理解しておく必要があります。

退職勧奨とは、会社が従業員に対して自発的な退職を働きかける行為であり、あくまで「お願い」です。法的な強制力はなく、従業員は拒否する自由を持っています。合意に至れば合意退職として処理され、解雇とは異なるため解雇予告手当の支払い義務も生じません。

一方、解雇は会社による労働契約の一方的な終了であり、労働基準法第20条に基づく30日前の予告または30日分以上の平均賃金の支払い（解雇予告手当）が必要です。

事業譲渡の場面では、転籍を拒否した従業員に対して退職勧奨を行うことは法的に認められています。ただし、退職勧奨に応じない従業員をそのまま解雇に移行させることは、解雇回避努力の不足として整理解雇の要件を満たさないと判断される可能性があります。退職勧奨を拒否された場合は、配置転換の可能性を再検討するステップを挟むことが望ましいでしょう。

転籍手続きの実務フロー

事業譲渡に伴う転籍は、売り手企業との雇用契約の終了と、買い手企業との新たな雇用契約の締結という二つの法律行為で構成されます。手続きの流れを時系列で確認します。

転籍同意書に盛り込む記載事項

転籍同意書は、従業員が転籍の内容を理解し、自らの意思で同意したことを証する書面です。後日の紛争を防ぐために、記載内容には漏れのないよう注意が必要です。

転籍同意書に盛り込むべき主要項目は以下のとおりです。

1. 転籍先企業の正式名称・所在地・代表者名
2. 転籍日（雇用契約の切替日）
3. 転籍後の労働条件 — 職種・業務内容・勤務場所・賃金（基本給・手当・賞与）・勤務時間・休日
4. 退職金の取扱い — 売り手企業での勤続年数の通算の有無、精算方法
5. 有給休暇の承継 — 未消化分の引継ぎ方法（買い手企業で承継するか、売り手企業で買い取るか）
6. 社会保険・雇用保険の切替手続きの概要
7. 転籍に同意しない場合の取扱い（売り手企業への残留となる旨）

従業員が転籍を拒否した場合の対応

民法第625条第1項により、従業員には転籍を拒否する正当な権利があります。拒否者が出た場合に備え、段階的な対応プランを事前に策定しておくことが重要です。

売り手企業に残留する場合

譲渡対象以外の事業が継続する場合、拒否者は売り手企業に残り、別の部門への配置転換が検討されます。勤務地や職種が大幅に変わる配置転換は、就業規則に転勤・配転命令権の根拠規定が存在すること、業務上の必要性があること、不当な動機・目的がないことが要件とされています（最高裁 東亜ペイント事件判決）。

売り手企業が清算される場合

事業の全部を譲渡し、売り手企業が清算に向かうケースでは、残留先そのものが消滅します。この場合の対応は段階的に進める必要があります。

まず、転籍条件の再提示を検討します。買い手企業と交渉し、拒否者の不満要因（賃金の低下、勤務地の変更など）を改善した条件を再度提示できないかを探ります。退職金の上乗せや一時金の支給が合意につながることも少なくありません。

再提示でも同意が得られない場合は、退職勧奨に移ります。退職条件として通常より手厚い退職金パッケージ（特別退職加算金）を提示するのが一般的です。面談記録は書面で残し、社会的相当性の範囲内で行うことを徹底します。

退職勧奨にも応じない場合にはじめて、整理解雇の検討に入ります。前述の4要件を充たすことが前提であり、それまでの解雇回避努力（転籍条件の再交渉、配置転換の検討、退職勧奨の実施）を時系列で記録していることが不可欠です。

労働組合・従業員代表への対応

事業譲渡における労使関係の手続きは、法的義務と厚生労働省のガイドラインの両面から押さえる必要があります。

事業譲渡等指針の要求事項

厚生労働省が定める「事業譲渡又は合併を行うに当たり会社等が留意すべき事項に関する指針」（事業譲渡等指針）は、譲渡会社に対して労働組合等との協議を通じて従業員の理解と協力を得るよう努めることを求めています。法的な強制力はないものの、この指針に沿った対応を行ったかどうかは、整理解雇の「手続きの妥当性」を判断する際の考慮要素になり得ます。

労働組合がある場合

組合がある場合は、事業譲渡の概要、従業員の雇用への影響、転籍条件について団体交渉を行います。誠実交渉義務（労働組合法第7条第2号）に基づき、組合の質問に対して合理的な説明を行わなければなりません。交渉を拒否したり、形式的な説明にとどめたりすると、不当労働行為として労働委員会への救済申立ての対象となります。

交渉の記録は議事録として双方で確認・保管しておくのが原則です。転籍条件の変更要求があった場合は、買い手企業と調整のうえ可能な範囲で対応し、対応できない事項についてはその理由を書面で回答します。

労働組合がない場合

組合が存在しない中小企業では、従業員代表者（労働基準法第36条に基づく過半数代表者）または従業員全体に対して説明会を実施します。説明会の開催日時・出席者・説明内容・質疑応答の記録を書面で保存することが、後日のトラブル防止に役立ちます。

社会保険・有給休暇の承継実務

転籍に伴う社会保険と有給休暇の取扱いは、従業員の生活に直結する事項であり、同意取得の場面でも質問が集中しやすいポイントです。

社会保険の切替

転籍に際しては、売り手企業での社会保険（健康保険・厚生年金保険）の資格喪失届と、買い手企業での資格取得届を転籍日に合わせて提出します。雇用保険については、同日に資格喪失届と被保険者転勤届を処理します。

空白期間が生じると従業員の保険証が使えなくなるため、売り手企業と買い手企業の人事担当者が連携して手続きの日程を揃えることが肝要です。

有給休暇の取扱い

法律上、事業譲渡による転籍は売り手企業の退職と買い手企業への新規入社です。したがって、未消化の有給休暇は原則としてリセットされ、買い手企業の入社日から改めて付与されることになります。

とはいえ、有給休暇のリセットは従業員にとって大きな不利益であり、転籍拒否の原因にもなります。実務上は、事業譲渡契約の中で有給休暇の承継を定め、売り手企業での勤続年数を通算して買い手企業でも同水準の有給を付与する取り決めを行うケースが増えています。退職金の勤続年数通算と合わせて、転籍条件の交渉材料として活用されます。

まとめ

従業員の雇用がM&Aのスキームごとにどう変わるかの全体像は、事業譲渡で従業員はどうなる？で解説しています。M&A手続き全体の流れを把握したい場合は中小企業のM&A手続きガイド、事業譲渡と株式譲渡のスキーム比較は事業譲渡と株式譲渡の違いをご覧ください。

事業譲渡に伴う従業員の解雇回避策や転籍手続きについて確認事項がある場合は、無料相談からご連絡ください。