税務調査で聞かれること20選｜質問パターン別の回答例とNGワード

税務調査の通知を受けた経営者が最初に不安を感じるのは、「何を聞かれるのか」「どう答えれば正解なのか」という点ではないでしょうか。準備が不十分なままだと、正直に答えているつもりでも言葉の選び方ひとつで余計な疑念を生む結果になることがあります。本記事では、調査官が実際に聞く質問の種類ごとに、模範となる回答の考え方とNGワードを整理します。調査当日に慌てずに対応するための事前準備として活用してください。

調査官の質問には必ず「意図」がある

税務調査のヒアリングは雑談のように見えることがあります。「どんなきっかけで起業されたんですか？」「ご家族は何人で？」といった会話が、実は申告内容の確認につながっています。調査官は経営者の人生に興味があるわけではなく、隠れた収入源や専従者給与の実態、役員報酬と生活費の整合性を確かめるために聞いています。

初日の午前中は「概況調査」と呼ばれるヒアリングが中心です。事業内容、取引の流れ、経理体制について質問し、後の帳簿調査で何を重点的に確認するかの方針を定めます。雑談のような質問にも油断せず、正確かつ簡潔に答えることが求められます。

調査官への回答で共通して守るべき原則は1つ、「聞かれたことだけを正確に答える」という点です。会話を膨らませようとして余計な情報を話すと、調査の範囲が広がる可能性があります。

事業概要と創業経緯への回答

「どのような事業を営んでいますか？」

事業の概要を確認する質問です。調査官はここで、申告書に記載された事業内容と実態が一致しているかを確認します。また、把握していない収益源がないかも確かめています。

回答のポイントは、事業の主要な収益構造を簡潔に説明することです。「〇〇の製造販売を行っています。主要な取引先は〇〇社と〇〇社で、売上の約7割を占めます」という形で、規模感と収益の構造が伝わるよう話します。「いろいろやっています」「営業といえばいいでしょうか」といった曖昧な説明は、申告内容を把握していないという印象を与えます。

「起業のきっかけを教えてください」

一見すると雑談ですが、調査官はここで「独立前の職歴と事業の継続性」「創業時の資金の出所」「当初から同業者として活動していた可能性」などを確認しています。

前職での業務内容や退職時期、独立後の顧客獲得の経緯を自然に話せるよう整理しておいてください。創業時に調達した資金の出所（自己資金、融資、親族からの借入など）も、問われた際に答えられるよう把握しておく必要があります。

売上・収益の計上に関する質問

売上に関する質問は、税務調査で最も指摘が多い「期ズレ」（売上の計上時期のズレ）を確認するためのものです。

「売上の計上基準はどうなっていますか？」

製造業・販売業であれば納品基準か検収基準か、サービス業であれば役務完了基準か検収基準かなど、自社の計上基準を明確に説明できるようにしておきます。「税理士に任せているので」という回答は、経営者として帳簿を把握していないという心証を与えます。

回答例としては「当社では出荷日基準で売上を計上しており、請求書は月末締めで翌月10日に発行しています」のように、基準と請求書の発行サイクルをセットで説明するのが適切です。

「期末に大きな取引はありましたか？」

期末3か月以内の大口取引は重点的に確認される傾向があります。調査官は、売上を意図的に翌期に先送りしていないか（益金の繰り延べ）を疑っています。

期末近辺の取引については、契約日・納品日・検収日の3点がわかる書類（契約書・納品書・検収書）を手元に用意しておくことが有効です。「〇月〇日に検収をいただき、その時点で売上計上しました」と証憑を示しながら説明できれば、疑念を解消しやすくなります。

「売上の入金はすべて通帳で管理していますか？」

現金売上がある業種（飲食業、美容業、小売業など）では、現金入金が通帳に反映されているかを確認されます。日々の現金売上が帳簿に記載され、定期的に銀行口座に入金されているという流れを説明できるよう準備してください。

経費・仕入れに関する質問

「この経費はどのような目的のものですか？」

調査官は、業務に直接関係しない費用が経費に計上されていないかを確認します。交際費と会議費の区分、役員への賞与とみなされる支出、家族への給与（みなし給与）などは、典型的な指摘対象です。

交際費については「○月○日、取引先の○○様と営業打ち合わせを兼ねた会食を行いました」のように、相手先・目的・日付がすぐに説明できるようにしておいてください。領収書の裏に当日のメモを残しておく習慣があれば、調査時の説明を大幅に楽にできます。

「消耗品費はどのような基準で計上していますか？」

20万円未満の資産を一括費用処理している場合など、少額減価償却資産の取り扱いについて確認されることがあります。「10万円未満のものは消耗品費、10万円以上20万円未満は一括償却、20万円以上は固定資産として処理しています」のように、金額基準と処理方針を整理しておきます。

根拠規定は法人税法施行令第133条（少額減価償却資産の取り扱い）です。中小企業者等については租税特別措置法第67条の5により、30万円未満の資産を即時費用処理できる特例もあります。

「仕入先との取引条件を教えてください」

架空仕入れがないかを確認する質問です。「○○社から月々○○万円程度の仕入れがあり、支払いは翌月末の銀行振込です」のように、取引先名・金額規模・決済方法を明確に答えます。口頭での注文が中心の場合は、注文書や発注記録の有無も確認しておいてください。

現金管理に関する質問

「現金の管理はどのように行っていますか？」

現金の管理体制は調査官が必ず確認する項目の1つです。日々の現金出納の記録方法、金庫の有無、誰が管理しているかを説明できるようにしておきます。

回答例としては「経理担当者が毎日現金出納帳に記入し、月末に実際の残高と帳簿残高を照合しています。差異が出た場合は翌日中に原因を確認する体制をとっています」という形が理想的です。

現金管理で問題になりやすいのは、帳簿の残高がマイナスになっている期間があるケースです。現金残高がマイナスになることは物理的にあり得ないため、売上の計上漏れや仮払いの処理ミスを疑われます。調査前に残高がマイナスになっていた時期がないか確認してください。

「役員への貸付金や仮払金はありますか？」

役員への貸付金・仮払金は、役員賞与のみなし認定につながるリスクがあります。貸付金がある場合は利息の設定（法人税法施行令第88条に基づく利率）と返済計画の有無、仮払金があれば精算の時期と内容を説明できるよう整理しておきます。

在庫管理に関する質問

在庫（棚卸資産）の管理体制は、製造業・小売業・卸売業では必ず確認される項目です。

「棚卸はどのように行っていますか？」

「年に1回、期末日に全商品の実地棚卸を行っています。棚卸表には品目・数量・単価・担当者の記名をしています」のように、棚卸の頻度・方法・記録の保管を説明します。

調査官が注目するのは、帳簿上の在庫数量と実際の在庫が一致しているかです。前期比較で棚卸額が大きく減少している場合（在庫の過少計上の疑い）や、逆に急増している場合（売上の先送りの疑い）には、詳しい説明を求められます。

「評価方法はどうなっていますか？」

棚卸資産の評価方法（総平均法・先入先出法・最終仕入原価法など）については、税務署に届け出た評価方法（届出がない場合は最終仕入原価法が適用）と実際の処理が一致しているかを確認されます。法人税法第29条に基づく棚卸資産の評価方法の届出内容を事前に確認しておいてください。

取引先との関係に関する質問

「主な取引先はどこですか？」

売上上位の取引先について、取引の開始時期・取引内容・売上規模・決済条件を整理しておきます。調査官は申告書に記載された売上高と、取引先との金銭の流れが一致しているかを確認します。

取引先との契約書や基本取引約款が存在する場合は、内容を確認してください。とくに関連会社・グループ会社との取引については、取引価格の妥当性（移転価格の問題）を問われることがあります。

「取引先への支払いはどのように管理していますか？」

支払いサイクルと決済手段（振込・手形・現金など）を説明できるようにしておきます。手形払いを利用している場合は、手形帳の管理状況も確認の対象になります。

特定の取引先への支払いが大きな現金払いになっている場合は、その理由を説明できるよう準備してください。取引先が実在する法人・個人かを確認する質問と合わせて、実態のない架空取引がないかを確かめる意図があります。

答えなくてよい質問の見極め方

税務調査では、調査官のすべての質問に答える義務があるわけではありません。調査には法律上の根拠（国税通則法第74条の2〜第74条の6）があり、質問検査権の行使は「調査の目的を達成するために必要かつ相当な範囲」に限られます。

回答を留保できるケースとして、調査対象期間・税目の範囲を超えた質問があります。たとえば、法人税の調査で消費税の計算方法を詳しく問われるような場合です。また、経営者の個人資産（不動産・有価証券等）に関する質問で、事業との関連が不明確なものも対象に含まれます。第三者（取引先の経営状況など）に関する情報提供も、義務ではありません。

一方で「この書類を今すぐ出せ」という要求には原則として応じる必要があります。帳簿書類の提示を正当な理由なく拒否すると、推計課税の対象になるリスクがあります。「提示はするが、コピーは渡さない」という対応は認められています。

質問応答記録書への署名について

税務調査では「質問応答記録書」が作成されることがあります。これは調査官が経営者の回答を文書化したもので、署名・押印を求められますが、法律上の強制力はありません。

内容に誤りや不正確な表現がある場合は、修正を求めるか署名を断ることができます。「記録書に署名するかどうかは税理士と相談したい」と伝え、内容を確認する時間を取ることが望ましいです。署名した記録書は後の判断に影響する可能性があるため、内容を十分に確認してから対応してください。

回答時のNGワードと注意すべき言い回し

調査当日の受け答えで、意図せず調査官の疑念を強める言葉があります。実際の場面でよく出てしまいがちなパターンを整理します。

「たぶん〜だと思います」という言い回しは、記録の管理が不十分という印象を与えます。「確認してから正確にお答えします」と言い換えてください。

「よくわからないんですが」という前置きは、経理処理の把握不足を示します。経営者としてすべての処理を把握している必要はありませんが、「経理担当の〇〇に確認します」のように、確認できる体制があることを示す形で答えます。

「そのへんは税理士に全部任せていて」という回答は、申告内容に経営者が関与していないという印象を与え、申告の正確性への疑念につながります。「基本的な処理は税理士に依頼していますが、内容の確認は〇〇の単位で私も行っています」のように、最終確認を経営者が行っていることを示してください。

「特に記録はしていないんですが、だいたい〇〇円くらい」という回答も危険です。金額に関する回答は、具体的な根拠（帳簿・通帳・領収書）とともに行うことが原則です。

NGワード	なぜ問題か	言い換え例
「たぶん〜と思います」	帳簿管理の不十分さを示す	「確認してから正確にお答えします」
「よくわからないんですが」	経理把握不足の印象	「経理担当に確認します」
「税理士に全部任せて」	経営者の関与不在を示す	「税理士と連携して確認しています」
「だいたい〇〇円くらい」	根拠のない金額説明	帳簿・通帳を示して具体的に回答
「前からそうしています」	根拠を示せない回答	具体的な処理基準と根拠を提示

調査当日に焦らないための事前準備

ここまで紹介した質問への対応は、当日に初めて考えるものではありません。調査の通知を受けてから当日までの間に、顧問税理士とともに確認しておくことで、回答の精度と一貫性が大きく変わります。

事前準備の具体的な手順については「税務調査の事前準備チェックリスト」で詳しく解説しています。調査対象になりやすいポイントの判断軸を含め、通知を受けてから当日までにやるべきことをまとめています。

また、税務調査全体の流れ（事前通知・当日の進め方・調査後の修正申告の判断）については「税務調査の対応方法」をあわせて参照してください。

税務調査の質問への対応についてご不安な方は、無料相談からお問い合わせください。調査通知を受けてからでも、立会い専門の税理士への依頼について情報提供が可能です。立会い依頼の選び方については「税務調査の立会いは誰に頼む？」もご参照ください。