在庫圧縮によるBS改善｜滞留在庫の処分方法

過剰在庫はBSの流動資産を見かけ上膨らませますが、売れない在庫は現金と同じ価値を持ちません。在庫が滞留している期間が長くなるほど、商品の陳腐化リスクが高まり、保管コストが経営を圧迫します。金融機関もこの点を見逃さず、融資審査において棚卸資産の内容と回転率を重視する傾向が強まっています。

本記事では、滞留在庫の処分を通じたBS改善の方法を、会計処理と税務上の取扱いを含めて実務的に解説します。

過剰在庫がBSに与える影響

棚卸資産回転期間の悪化

在庫の健全性を測る代表的な指標が棚卸資産回転期間です。年間の売上原価に対して棚卸資産がどの程度あるかを示し、回転期間が長いほど在庫の滞留が進んでいることを意味します。

業種別の平均値と比較して自社の棚卸資産回転期間が著しく長い場合、その差分が「過剰在庫」の目安となります。在庫の問題をBS全体の文脈で捉えるには、BSの読み方と改善ポイントも参考にしてください。中小企業庁の「中小企業実態基本調査」のデータを参照し、同業種の平均と比較する方法が最も簡便な分析手法です。

実質的な資産価値の乖離

帳簿上は100万円で計上されている在庫であっても、実際に売れる見込みがなければ、その資産としての価値はゼロに等しい状態です。金融機関の審査では、こうした「含み損」のある在庫を実質的にマイナス評価する場合があります。

特に、流行や季節に左右される商品（アパレル、食品、IT機器など）は陳腐化のスピードが速く、決算時点の帳簿価額と実勢価格の乖離が大きくなりやすい傾向があります。

在庫評価損の会計処理

低価法による評価

企業会計基準第9号「棚卸資産の評価に関する会計基準」では、棚卸資産の期末評価について、取得原価と正味売却価額のいずれか低い方の金額をもって評価する低価法を原則としています。

正味売却価額が帳簿価額（取得原価）を下回った場合、その差額を評価損として費用に計上します。正味売却価額は、売価から見積追加製造原価と見積販売直接経費を控除した金額です。

税務上の損金算入要件

法人税法上、棚卸資産の評価損は原則として損金に算入されません。ただし、法人税基本通達9-1-4に定める特別の事実がある場合には、損金算入が認められています。

具体的には、災害によって著しく損傷したこと、著しく陳腐化したこと、これらに準ずる特別の事実（破損・型崩れ・品質変化等により通常の方法で販売できないなど）が要件です。

「著しく陳腐化した」の判断については、通達で「棚卸資産そのものには物質的な欠陥がないにもかかわらず、経済的な環境の変化に伴ってその価額が著しく低下し、その価額が今後回復しないと認められる状態にあること」と定義されています。

滞留在庫の処分方法

値引き販売による処分

滞留在庫の処分方法として最も一般的なのが、値引き販売です。セールやアウトレット販売を通じて、帳簿価額よりも低い価格で販売し、少しでも現金を回収します。

値引き販売を行う場合、通常の販売チャネルとは分けて実施する配慮が必要です。既存の取引先に対して大幅な値引き販売を行うと、今後の取引条件に影響する可能性があるためです。

在庫処分業者への一括売却

大量の在庫を一括して処分したい場合、在庫処分を専門とする業者への売却が選択肢になります。帳簿価額に比べて大幅に低い価格での売却になるのが一般的ですが、保管コストの削減と資金の早期回収のメリットがあります。

廃棄処分

販売価値がまったくない在庫については、廃棄処分を検討します。廃棄に際しては、廃棄対象の品目、数量、帳簿価額を記録した廃棄リストを作成し、廃棄業者からの廃棄証明書や処理伝票を保管しておくことが税務上不可欠です。

税務調査において廃棄の事実が確認できない場合、廃棄損失の損金算入が否認されるリスクがあります。写真撮影による記録も有効な証拠となります。

在庫圧縮後の管理体制

適正在庫水準の設定

在庫の処分を行った後は、再び過剰在庫が積み上がらないよう、適正在庫水準を設定して継続的に管理する体制を整えます。適正在庫水準は、安全在庫量（需要の変動に備えたバッファー）と発注リードタイムに基づいて算出します。

定期的な棚卸と在庫評価

月次または四半期ごとの実地棚卸を実施し、帳簿と実際の在庫数量の差異を確認します。差異が生じている場合は、その原因を調査して対策を講じます。

在庫の回転率を月次で算出し、推移をモニタリングすることで、滞留在庫の早期発見と対処が可能になります。在庫以外の不良資産（売掛金や遊休固定資産など）も含めたBS全体の見直しについては、不良資産の見つけ方と整理方法で詳しく解説しています。

まとめ

在庫圧縮の進め方や評価損の計上判断について確認事項がある場合は無料相談をご利用ください。