未収金の会計処理ガイド｜計上・貸倒引当金・貸倒損失・税務処理の4段階を仕訳例つきで解説【2026年版】

未収金が発生してから回収不能と判断されるまでの間、会計処理は段階的に変化します。適切なタイミングで正しい処理を行わなければ、BSの健全性の歪みや税務リスクにつながります。

本記事では、未収金の計上から貸倒引当金の設定、貸倒損失の計上、税務上の損金算入要件までを一連の流れとして整理します。法人税法および法人税基本通達9-6-1から9-6-3の要件を中心に、仕訳例を交えて解説します。

未収金の計上と分類

未収金（未収入金）の勘定科目と計上タイミング

未収入金（未収金）は、本業以外の取引から生じた債権を計上する勘定科目です。不動産の売却代金、固定資産の売却代金、保険金の未収分などが該当します。勘定科目の分類基準や売掛金・未収収益との違いは未収金の勘定科目ガイドで整理しています。

一方、本業の売上に関する債権は「売掛金」として計上します。両者は勘定科目が異なりますが、貸倒れに関する会計処理の考え方は共通です。売掛金が回収不能になった場合の仕訳と損金処理は売掛金が回収不能になったときの仕訳と損金処理で詳しく解説しています。

勘定科目	本業との関係	具体例
売掛金	本業の売上	商品販売代金、サービス提供料
未収入金	本業以外	不動産売却代金、保険金、貸付利息

計上のタイミングは、債権が発生した時点（役務の提供完了時、資産の引渡し時など）です。実際の入金を待って計上するのではなく、発生主義に基づいて処理します。

未収金の分類：正常債権と不良債権

計上された未収金は、回収可能性に応じて分類します。企業会計では、金融商品会計基準に基づき、回収可能性に応じた3段階に区分するのが一般的です。

区分	状態	会計上の対応
正常債権	支払期日内、または軽微な遅延	通常の管理
貸倒懸念債権	経営破綻には至っていないが、支払いの遅延が継続	個別に貸倒引当金を検討
破産更生債権等	破産手続き開始、実質的な経営破綻	全額または相当部分の引当

この分類は、貸倒引当金の設定額を決定する際の基礎となります。

長期未収金への振替

支払期日から1年以上経過しても回収できていない未収金は、流動資産から固定資産（投資その他の資産）の「長期未収入金」へ振り替えます。BSの流動比率に影響するため、決算整理仕訳で忘れずに処理してください。

貸倒引当金の設定

貸倒引当金とは

貸倒引当金は、将来の貸倒れに備えて事前に費用（引当金繰入額）を計上し、同額を負債（引当金）として計上する仕組みです。保守主義の原則に基づき、回収不能のリスクを決算に反映させます。

個別評価と一括評価

法人税法上、貸倒引当金は個別評価金銭債権と一括評価金銭債権に分けて算定します。

個別評価金銭債権（法人税法第52条第1項） 回収懸念のある特定の債権について、個別に引当金を設定します。

債務者の状況	繰入限度額
会社更生法等の法的整理の申立てがあった場合	取立等見込額を控除した残額
債務超過が相当期間継続し、事業好転の見通しがない場合	取立等見込額を控除した残額の50%
外国政府等に対する金銭債権で回収困難な場合	取立等見込額を控除した残額の50%

一括評価金銭債権（法人税法第52条第2項） 個別評価の対象とならない一般の売掛債権等について、過去の貸倒実績率に基づいて一括で引当金を設定します。

業種	法定繰入率
卸売業・小売業	10/1000
製造業	8/1000
金融・保険業	3/1000
割賦販売小売業等	13/1000
その他	6/1000

業種によって繰入率が異なるため、自社の業種区分を正しく判定することが重要です。たとえば建設業の未収金は工事代金の出来高請求に伴う長期滞留が特徴的で、飲食業の未収金はツケ払いや法人接待の後払いが多い傾向があります。業種ごとに未収金の発生パターンと適切な引当水準が異なる点を押さえておきましょう。

仕訳例：貸倒引当金の設定

期末に取引先A社に対する未収入金100万円について、50%の個別貸倒引当金を設定する場合。

借方	金額	貸方	金額
貸倒引当金繰入額	50万円	貸倒引当金	50万円

翌期首に洗替処理を行う場合は、期首に戻入れを行い、期末に改めて引当金を設定します。

貸倒損失の計上要件

貸倒引当金はあくまで「見積もり」ですが、回収不能が確定した段階で「貸倒損失」として確定的な費用計上を行います。法人税法上、貸倒損失の損金算入が認められるのは、3つの類型に分かれています。

類型	通達	対象	損金算入
法律上の貸倒れ	9-6-1	全ての金銭債権	強制（義務）
事実上の貸倒れ	9-6-2	全ての金銭債権	任意
形式上の貸倒れ	9-6-3	売掛債権のみ（貸付金は対象外）	任意（備忘価額1円を残す）

法律上の貸倒れ（法人税基本通達9-6-1）

法律の規定や当事者間の合意により、債権の全部または一部が消滅した場合に貸倒損失を計上します。

該当する事由:

1. 会社更生法の更生計画認可決定による切捨て
2. 民事再生法の再生計画認可決定による切捨て
3. 会社法の特別清算に係る協定の認可による切捨て
4. 法令の規定による整理手続（私的整理のガイドライン等）による切捨て
5. 債権者集会の協議決定で合理的な基準により切捨てられた場合
6. 債務者の債務超過が相当期間継続し、弁済を受けられないと認められる場合の書面による債権放棄

事実上の貸倒れ（法人税基本通達9-6-2）

債務者の資産状況、支払能力等からみて金銭債権の全額が回収できないことが明らかになった場合に、貸倒損失として損金算入できます。

ポイント:

• 担保物がある場合は、担保処分後でなければ適用できない
• 保証人がいる場合は、保証人からの回収もできないことが要件
• 一部回収可能な場合は、全額の損金算入はできない（回収不能な部分のみ）
• 形式的な基準はなく、個別の事実認定が必要

形式上の貸倒れ（法人税基本通達9-6-3）

一定の形式的な要件を満たした場合に、売掛債権（貸付金等を除く）の額から備忘価額1円を控除した残額を貸倒損失として損金算入できます。

要件（いずれかに該当）:

1. 継続的な取引を行っていた債務者との取引停止後1年以上経過した場合（最後の弁済期または最後の弁済のいずれか遅い方から起算）
2. 同一地域の債務者に対する売掛債権の総額が取立費用に満たない場合で、督促しても弁済がないとき

仕訳例：貸倒損失の計上

取引先B社に対する売掛金80万円が法律上の貸倒れ（通達9-6-1）に該当した場合。貸倒引当金30万円を設定済み。

借方	金額	貸方	金額
貸倒引当金	30万円	売掛金	80万円
貸倒損失	50万円

税務上の取扱い

会計上の貸倒損失と税務上の損金算入の違い

会計上は企業の判断で貸倒損失を計上できますが、法人税法上の損金算入には上記の通達要件を満たす必要があります。会計上は費用計上したが税務上は損金不算入となるケースでは、法人税の申告書で加算調整（別表四で加算）を行います。

会計と税務の差異が生じやすい代表的なケースを整理します。

状況	会計処理	税務上の取扱い
回収見込みが薄いが、法的整理・事実上の回収不能の要件を満たさない	貸倒損失を計上できる	損金不算入（引当金での対応にとどまる）
グループ会社に対する債権を放棄した	貸倒損失を計上	寄附金と認定されるリスクがある
1年以上取引停止の売掛債権を償却した	貸倒損失を計上	通達9-6-3の要件を満たせば損金算入可

消費税の取扱い：貸倒れに係る消費税の控除

課税売上に係る売掛金等が貸倒れとなった場合、その貸倒れに係る消費税額を控除することができます（消費税法第39条）。

控除の要件は3つあります。

• 課税資産の譲渡等に係る売掛金等であること
• 法人税法上の貸倒れの事実が発生していること
• 貸倒れが発生した課税期間の申告で控除すること

寄附金認定を避けるためのポイント

関連会社やグループ会社に対する債権放棄は、法人税法上寄附金と認定されるリスクがあります（法人税法第37条）。

寄附金認定を避けるためには、次の4つの点を押さえてください。

実務上の判断フローチャート

未収金の会計処理は、次の順序で検討します。

いずれの段階でも、判断の根拠となる証拠書類を保管しておくことが税務調査対策の基本です。

まとめ

会計処理に迷う場合や、未収金の買取・売却も含めて処理方針を検討したい場合は、無料相談からご連絡ください。歯科の自費診療未収金や医療機関の窓口未収金など、業種特有の会計処理パターンもあわせて確認できます。顧問税理士と連携しながら、個別の事情に即した判断を対応します。